退職勧奨 解雇 トラブル解決! 退職にまつわる様々な問題に対策!起こってしまったトラブルは解決!

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法律に関する知識と問題解決を目指す執念を持ちトラブルに立ち向かいます。
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1.本物のトラブル解決能力

実際にお付き合いしてみればわかることですが、アウトソーシングとして社会保険手続きなどの定型業務を生業とする社労士が多い中で、イレギュラーである社内トラブルに対応することを厭う社労士は少なくありません。 当事務所では、豊富な実戦経験の中で磨きをかけてきた「法律に関する【知識】」と「問題解決を目指す【執念】」を持ち、クライアントと二人三脚でトラブルに立ち向かいます。

2.すばやい対応

いくら有能な社労士であっても、一番必要とされているときにあなたの会社に来てくれなければ何の意味もありません。 お電話を頂ければ、所長みずから必要なときにおそばに伺います。

3.多様な出口戦略のご提案

費用がかからない解決を目指す場合があれば、会社としての体裁を重視する解決もあるでしょう。 早期の解決を目指すスタンスがあれば、徹底的に争うスタンスもあるでしょう。 答えは一つではありません。お客さまのために費用と時間、法的リスクを考慮した複数の解決策をご提案します。



相談顧問

当事務所ではトラブル解決に関し、スポットでのご依頼は受けつけておりません。 場当たり的にその場のトラブルを解決しても、また同様のトラブルが発生してしまうといった状況をこれまで沢山目の当たりにしてきたからです。 当事務所にご相談が来るような大きなトラブルが発生する原因は一時の不備や失敗にあるのではなく、日々の人間関係や労務管理から来る、ささやかなトラブルの積み重ねから来るものだと考えています。

とにかく、まずは目前のトラブルを解決するために力を尽くします。 その後は顧問契約という形で継続してお付き合いをさせていただく中で、その都度ご相談を頂き、会社をトラブルの起こらないような体質へと改善していきます。 万が一トラブルが起こってしまった場合にも対応いたしますので、ご安心してお仕事に専念ください。

サービスの内容

・退職、残業代などトラブル発生時の解決策のご提案
・労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所の調査時の立ち会い、フォロー
・労働組合などとの交渉への同席、フォロー
・労働契約書、労務関係書類のテンプレートの提供
・就業規則等諸規程、労働契約書、労務関係書類のメンテナンス
・その他労働関連や社会保険、給与計算などのご相談

費用

会社の規模にかかわらず 月額21,000円(おおよそ月3時間以内の対応)
※他の事務所では会社の規模に応じて費用がこれより増額されますが、当事務所ではご相談の量、対応に要する時間を基準として報酬額を決定します。社員数の多い会社さんにとってはお得な報酬体系となります。

その他、労働保険、社会保険の手続きとセットになった顧問契約もあり、とくに規模の小さな会社さんにとってはお得な報酬体系となります。 詳しくは「こちら」をご参照ください。



就業規則、諸規程の作成

トラブルが発生する原因の一つとして、就業規則の不備があります。 規則で縛る必要はないと社員を信頼するのはもちろん結構なことなのですが、実際にトラブルが起きてしまった状況を見ると、案外、社員は「親の心子知らず」で会社のことをドライに見ていて、いざという時には自分の都合を会社にぶつけてくるものです。 残業をさせるにも、退職の際にも、ルールが存在することではじめて、社員に法的な規制をかけて、会社の都合を聞いてもらうことができるのです。

会社に社員が10名以上いなければ就業規則の作成や届け出の義務はありませんが、いざという時に残業代の削減や、退職トラブルの対処など、大変な力を発揮してくれます。 実際に起こったトラブルに鍛えられた、当事務所の就業規則を会社の守りとしてご活用ください。

サービスの内容

・就業規則、その他諸規程の作成および労働基準監督署への届け出

費用

・就業規則 210,000円
・賃金規程 315,000円
・退職金規程 210,000円
・育児介護休業規程 157,500円
・出張旅費規程 157,500円
・パートタイム就業規則 157,500円
その他の規程の作成も承っております。

※相談顧問または顧問契約をいただいている会社様については、すべて上記の額の半額となります。



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